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遺言作成

自分の死んだ後のことなどあまり考えたくないものです。自分がいつこの世から旅立つことになるかなんて全くわかりません。財産を多く持っている方以外は、普通に生活していて遺言書を作ろうと実際行動に移すことなどまずないと思います。財産がそれほど多いわけでもないし、家族はみんな仲がいいのでもめることもないだろうから遺言書なんて自分には関係ない。そう思っている方、現実はそううまくはいきません。

例えばご遺族のお一人がご両親を献身的に介護した場合、その苦労を金銭的に誰がどう評価するのでしょうか。介護に関わった度合を相続財産の取得割合に加味するのはとしても難しいものです。仮にそういう問題がなかったとしても相続財産がすべて現金という場合はごく稀です。不動産が主な財産であった場合、売却して現金で分けることができればよいのですが、そうでない場合はどうすればよいでしょか。名義を相続人全員の名義にしておくのは何かと面倒ですので、一人が不動産を取得して他の相続人に代償金として現金を支払うという方法がべストですが、代償金が高額であればすぐに用意できないことも多々あります。

また、意外とよくあるのですが、未成年者がいるために裁判所にて特別代理人を選任する必要があったり、行方不明者がいるため遺産分割協議が成立せず、不在者財産管理人を選任する必要があったり・・・。

上記のような場合、もし遺言書があれば問題になることはないのです。確かに遺言書を専門家と共に作成するには費用がかかります。しかし、相続が開始して一度問題が発生してしまうと、親族間の関係がこじれてしまう上に予想外に費用と時間がかかってしまうのです。財産が多いか少ないかとは無関係なのです。相続財産が現金100万円に満たないような場合でも、揉めるケースは多くあります。

相続手続きをしていると、亡くなられた方はどのように遺産を分割してほしいとお考えだったのだろうかということをよく考えます。遺言書は、天国からの唯一の通信手段です。もちろん死後の紛争を防止するために遺言書を作るのですが、遺言書に財産のこと以外を書いてはいけないという決まりはありません。普段は言えないような家族に対する感謝の気持ち、長年連れ添ったパートナーに対する想いなど、あなたを失った悲しみを多少なりとも癒すことのできる素敵な手紙にもなるのです。

遺言書が有効に成立するための要件というのは法律で細かく決められています。私は法律家として、遺言作成をサポートさせて頂きます。


費用

自筆証書遺言
作成サポート
50,000円
公正証書遺言
作成サポート
50,000円 (立会等含む、公証人手数料は別途必要になります。)

残されたご家族のためにも、ぜひ遺言書を作成することをお勧めします。
相談は無料です。お気軽にご相談ください。





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